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2020年11月21日 (土)

大臣の特権は発議権と拒否権と答弁義務

この記事は政治談議です。政治に拒絶反応のある向きには精神衛生に悪く免疫力低下するおそれがありますので、以下スクロールしないで美味しいものを食べたりすることを強くおすすめします。

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念のため、モンブランのお写真をお届けしております



作者の記憶が確かなら、国会議員(立法活動屋)の権能は国会における議案発議権・動議提出権・質問権・質疑権・討論権・表決権だ。
そして国務大臣(前述+行政事務屋)に任命されると特権が増える。
総理大臣(前々述+前述+解散屋)も含めた大臣の特権は、SPが身辺警護することでも防弾仕様の大臣車を利用できることでも「先生、先生」と面従腹背でちやほやされることでもなく、閣議における発議権と拒否権である。
国会で審議される法律案には①議員提出法案=議員立法、②内閣提出法案=閣法の2種類がある。
議員立法は衆議院で20人、参議院で10人以上の賛成を必要とし、さらに予算がかかる案を発議する場合は衆議院で50人、参議院で20人以上の賛同者がいなければ発議すら叶わない。2018年12月参院の入管法改正案の表決において山本太郎前議員が「2度と保守と名乗るな、官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け(中略)保身と名乗れ」と叫んだところで意味はあっても、価値はない。数の力とはよく言うが、数は暴力である。通常国会に提出される法案100~150本/年のうち80%が閣法、成立率で言えば90%超が閣法である。さらに憲法改正は衆院100人以上、参議院50人以上で改憲原案を発議でき、最終的に国民投票で決まる。内閣に発議権はなく、むしろ憲法尊重義務がある。
閣議における「内閣提出法案」決定の条件は全会一致なので大臣が1人でも反対すれば、①内閣総理大臣は閣議決定を諦める、②反対する大臣を罷免する、の2パターンしかない。
でもって、内閣法制局は法令の解釈について各府省へ意見を述べる=意見事務、作成された原案に対して憲法や現行法との関係および立法内容の法的妥当性を検討する=審査事務が最重要仕事のはずだった……だった。なのに「おれがこれから手を出すシノギ、ギリ法令抵触しないよな?」「イエッサー☆」とゆうヤクザのおいちゃんと顧問弁護士のやり取りみたいなことになってるもよう。むねん★

先月書いた記事(お腹が痛くなる政権)の繰り返しになるけど、 学術会議問題の焦点は政府側のやり方の妥当性だけだ。無関係な案件と混同してはいけない。

いま1度ぜんいんに思いだしてもらいたい。あの菅老人は国会議員(立法活動屋)で国務大臣(前述+行政事務屋)で総理大臣(前々述+前述+解散屋)なのだ。だから「違法とまではいえない」みたいなブラックすれすれ(おれ審判ではファール判定およびアウト★)の手段を使う必要なんかぜんぜんない。日本の1億2602万人のうちで1番議案発議権使えるポジションにいるのだから、学術会議法改正を発議すればよかっただけ(合法)。なのに「任命拒否」って、下品なイヤガラセでしかない。

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無彩色グラデーションで表すとこれぐらい距離ある

内閣法制局が「ブラックとまでは言えない」=灰色と判断したところでそこは黒色の範疇である。もっとはっきりホワイトな手段をおすすめしてほしかった。なんでしなかったんだろうか。
学術会議側が学術会議法に則って推薦してて完全にホワイトなのに、菅老人側がブラック手段使うなら非は100%菅老人にある。野党がうんざりしながら質疑してるなかに「まず法令通り任命して、それから行政改革しては?」(うろ憶え)と言われて、菅「一連の手続きは終わっている」(もにょもにょ)みたいなやりとりがあったんだけど、なんなのか。豆腐のカドで頭打ってから議場に入ってるのだろうか。それに菅「人事に関わるプロセスについてはお答えを差し控える」やつ。重ね重ね罪状を増やしてる。「任命拒否」じたいが定員を210人とした日本学術会議法第7条違反および憲法第21条・第23条違反であるうえに、憲法63条違反もプラスされた。
憲法第63条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
国会議員の質問権・質疑権に答弁義務はセットじゃないと成立しない。忘れてたけど2013年6月に安倍晋三総理大臣(当時)が参院予算委員会への出席拒否により問責決議(可決)されてる。そもそも答弁(説明)したくないなら大臣なんて辞めればいいとおもう。国会の中で「お答えを差し控える」自由は存在しない。


そして完全に合法のホワイト手段で運用してるのになぜかバッシングを受けてる学術会議が、偏った政治団体でないことは学術系だけでも700超える(たぶん)声明をかいつまんで適当に読めばわかる。
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日本学術会議会員任命拒否に対する声明・要望書を発表した学会・団体のリスト⇒安全保障関連法に反対する学者の会HP

内容がバラバラである。メディアではこれらを「抗議声明」みたいに書いてるところもあったけど、「ん? これ抗議してる?」みたいな声明もある。中央値で言えば、各協会は学術会議の協力研究団体が多いので「日本学術会議の要望書を支持します」(要望に対し11月20日時点でも政府は未回答)あたりかとおもう。弱いものだと「憂慮」「早期の解決」どまり、強いものだと「違法」「違憲」まで明記してるものまで、それぞれ。

みたか、これが民主主義ぞ(社会学的厳格さを持ってのカテゴライズではたぶんちがうけどまあいいや)。

思想信教や政治的立場でつながる共同体ではないから、こうゆうバラバラ感のある対応になる。名義も協会ではなく、会長個人の声明だったり幹事会のみだったり有志のみだったりとまとまらなかったんだろうな、とおもう。まあ急だったし、全会一致は難しい。
内容で言えばイタリア学会や上代文学会がおもしろいけど、傾向としては戦前弾圧された前科(被害)のある歴史学界隈、そして戦中戦意高揚に加担した前科(加害)のある児童文学界隈の声明が重くつらい。意外だったのは、「右翼の雄」というパブリック・イメージのあった宗教法人・生長の家が断乎反対してる。ファイルにきっちり電子署名してあるところとか、手慣れ加減に色々あった感ある。
共通して言えることは、意味情報以外の文章構成とファイルの取り扱いに、各団体の日常とネットリテラシーが垣間見える。

作者のおすすめ:ゲーテ自然科学の集い・前代表の高橋義人先生(2006年~2018年まで連携会員、人文科学系会員の選考に携わった)の寄稿から抜粋したい。
「選考では業績、大学名、性別をみます。政治的信条などは一切考慮しませんし、分かろうはずもありません」
「日本学術会議が「左」であるということはまったくありません。むろんなかには「左」の方も「右」の方もいるでしょう。日本学術会議が「赤」である、学術会議全体で中国の千人計画に加担している、などといった一部の報道(政府・マスコミ)は大きな間違いです。間違いだと分かったら政治家やマスコミは発言を訂正し、謝罪すべきです。間違いだとすでに分かっているはずなのに、一切謝罪していません。子どもたちや孫たちにとても見せられない光景です」
「私たちの学問に学者としての良心がこめられているように、政治家は政治家としての良心をもって国を治め、マスコミはマスコミとしての良心をもって報道し、間違ったことがあれば、すぐに謝罪し訂正してもらわなければなりません」


冒頭で選考過程をさらっと説明されてる。そして、ほんと子どもたちに見せられない……!

任命拒否された研究者らが共産党系だの反日だの左翼だの、自称・右翼で愛国者の数人(実在? bot?)からオンライン上で繰りかえし書かれてるけど、うん。百歩譲って仮にそうだとしても、なにか問題ある?
日本共産党員だとダメだけど、自由民主党員ならいいのだろうか。ダーウィン『種の起源』すら読了できないヒトたちじゃなかったっけ。
べつに研究業績があれば左翼でも右翼でもなんでもいいはずなのに、もし右翼の会員がいないのであれば、右翼的思想だと知的活動実績を生みだしにくくなるってことじゃないのか。だってアイデアないんじゃアカデミーでは駒にもなれないよね。
あと、思想信条宗教でメンバーを選別したいなら、創価大学(創価学会)の先生方はダメってこと?
ほかにも天理大学(天理教)、PL学園(パーフェクトリバティー教、大学はない)、関西金光学園(金光教、関西福祉大学)、佼成学園(立正佼成会、大学はない)もダメなのかしら。佛教大学(浄土宗)、龍谷大学(浄土真宗本願寺派)、皇學館大学(神道)、上智大学(カトリック・イエズス会)、青山学院(プロテスタント・メソジスト派)なんかもナシってことに。
そして、防衛大学以外だれもいなくなった。さらに軍事研究は機密情報になるため非公開である。広く情報共有されない情報は存在しないのとおなじ。だから、研究実績はゼロである。
気になってるんだけど、共同通信はほんの10年前くらいまで産経新聞に叩かれるようなスタンスだったのに、……どうしたの? 人質でもとられてるの? 「反政府運動」って、もはや自称・右翼の自宅が燃やされる事態だよね。コントロール的理想は隣家が順番に燃やされることだけど、べつに燃やされてない。名誉棄損だから謝罪するべきだと思う。


無党派でとりあえず自民党に投票してた向きには、ぜひとも動画を見てほしい。自民党に入れとけば鳩山・菅直人元首相を下回ることはないと信じてるかとおもうけど、手順のまずさ・答弁能力とも大幅に下回ってますよ。衝撃の能力値を目の当たりに。
そしてツイッター・ユーザーのみなさんのつぶやきを下回る与野党政治家たちの比喩。
〇11月4日立憲民主党・枝野代表「壊れたレコードのように原稿を読むのをやめて、自分でお話しになった方がいい」
”壊れたレコード”は現在40歳以下ぐらいの日本人にはどうゆうものかわからない比喩である。
〇11月5日自民党二階派会合で伊吹老人「学問の自由と言えば、水戸黄門の印籠の下にひれ伏さなくてはいけないのか」(共同通信より)
”印籠”は現在30歳以下ぐらいの日本人にはどうゆうものかわからない比喩である。「老害世襲天国」とか悪口言われるの自業自得。
げっそり☆



まとめ:学術会議の特権は政府への勧告権(法的拘束力はない)
日本学術会議法第5条「日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。」の「6 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項」において、行政執行のいついかなる時も法令違反しないことをまず勧告する必要があるとおもう。
そこからか、とゆうハナシだけどそこから勧告(もしくは刑事告訴か民事訴訟)してあげないと罪を重ねつづけるのがサイコパスおよびDV加害者の最低な特徴である。根拠のない特権意識でできてる。止める側は、限りある時間と予算とエネルギーが浪費されて最悪な気分になること請け合いだ。

☆COVID-19流行第1波・緊急事態宣言解除直後
5月27日スーパーシティ法案(国家戦略特区法改正案)可決成立←問題点は地方自治体議会承認義務がないこと
☆COVID-19流行第3波・各地大規模クラスター発生中
11月19日種苗法改正案衆院で可決←問題点は登録品種自家増殖を原則禁止してること

自公維はどうしても、レントシーカーに国家を格安で払い下げたいらしい。それはもう政治家ではなく史上最低なセドリである。為政者の仕事とは、抑圧や困窮の解決策や緩和策を速やかに実行することなんだけど。

☆幸福満足度をあげる方法☆
「政策は、国民の苦痛を減らすことを目標とすべきだ(中略)したがって、抑圧や極度の貧困に取り組むことが優先課題となる」
「ハッピーになるいちばん簡単な方法は、時間の使い方を自分でコントロールすることだ。自分の好きなことをする時間を増やせばいい」

ダニエル・カーネマン『ファスト&スロー下』(2012年)≪第38章人生について考える幸福の感じ方≫より



テレ東ニュース:ディストピアでせせら笑う老レントシーカーが見どころですが、篠原さんの達筆がおすすめポイントです☆

おれは古代ローマにおける凱旋パレードのあいだじゅう、主役の凱旋将軍の耳元で「死すべき人間であることを忘れるな」とささやき続ける役を担った奴隷であろうと思う。

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